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2015年度税制改正大綱で特例措置 [住まい・不動産関連情報]

買取再販事業者が中古住宅を買い取り、
一定の改修工事を行った後、
住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について、
政府がこのほど発表した2015年度税制改正大綱で特例措置が設けられる。
耐震性を高めるものや省エネ、
バリアフリー化工事などが対象。

中古住宅の築年月日に応じて、
課税標準から一定額を控除。
例えば、
1997年4月1日以降の築年月日なら1200万円控除。
これにより、
中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、
市場規模の拡大を図る見込み。

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