地方創生に対する企業の見解について調査

地方創生に対する企業の見解について調査を行い、
帝国データバンクがその結果を発表した。
（調査は、
　2014年12月15日から2015年1月5日、
　全国2万3324社を対象に行い、
　有効回答企業数は1万583社。）

それによると、
地方創生に関心があるかをたずねたところ、
関心があると回答した企業が53.3%と半数を超えた。
関心なし（『全く関心はない』と『関心はない』の合計）は12.3%。
関心のある企業を業界別に見ると、
『金融』『建設』『農・林・水産』が上位に上がった。
地域別に見ると、
『鹿児島』『宮崎』『高知』『秋田』『長崎』『青森』『福島』『徳島』では7割以上となっていて、
将来人口の急減や働き手の不足が予測されている8県（国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』より）で強い危機感も反映して、
高い関心を示している。

タグ：住まい 不動産 ニュース 地方創生