洪水時の円滑な情報伝達と活用を図るための研修

これまで、国土交通省の職員などを対象にしていた、
洪水時の円滑な情報伝達と活用を図るための研修について、
2015年度から市町村職員を対象に加えて行うと、
国土交通省の研修機関である国土交通大学校が発表した。
（情報を地域住民に伝えるという大切な役割を担う市町村職員の危機管理能力の底上げを図るため）

川が増水しやすい時期を前に、
洪水時に情報を発信する国などの職員と情報を活用して住民に伝える自治体の職員を対象にした研修となる。
主な講義は、
水防法、
タイムラインの取り組み、
河川情報、
気象情報の取り扱いと活用、
災害時の河川管理者の対応など。

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