免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件

東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を、
国土交通省が開いた。

今回が第2回目。
この中で、
改ざんされた免震材料を使用した建築物について、
国土交通省は2段階で検証を行うよう東洋ゴム工業に指示したことを明らかにした。

第一段階は今週半ばまでに、
震度5強程度の地震について倒壊のおそれがないかどうかの確認。
第二段階は、
3月末までに、
震度6強から7程度の最大級の地震について倒壊のおそれがないことの確認となっていて、
この検証だけでは安全性が確認できない場合には、
モデルケースだけでなく対象範囲を更に広げるなどの詳細な検証を実施するよう求めている。
この区分は、
旧耐震基準（レベル1）、
新耐震基準（レベル2）によるもの。

なお、
会議に先立ち行われた太田昭宏大臣の定例記者会見で、
太田大臣は『（すべての交換を）基本にしたいと思っている』とし、
『東洋ゴム工業側でもその方向で取り組んでいると思う』と述べた。

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