『土地取引動向調査（2015年2月調査）』

国土交通省の『土地取引動向調査（2015年2月調査）』によると、
土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社（上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社）を対象に調査しているもの。
今回の調査では、
『現在の土地取引状況の判断』『1年後の土地取引状況の判断』についてのDI（『活発である』から『不活発である』を差し引いて100%を掛けて算定）は、
共にすべての地域で下落した。

『現在の土地取引状況の判断』について
　『東京』は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、
　『大阪』は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、
　『その他の地域』は5.3ポイント低下でマイナス14.3ポイント

『1年後の土地取引状況の予想』について
　『東京』は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント
　『大阪』は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント
　『その他の地域』は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイント

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