大臣認定不正取得の中間調査報告書

社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を、
東洋ゴム工業が発表した。

それによると、
大臣認定を取得する担当者は、
認定対象の一部の規格の性能に関し、
補正を名目として技術的根拠なく算出した値を記載したり、
推定に過ぎない値を記載することにより、
認定を取得していた。
その後、
仕事を引き継いだ社員も同様に補正を名目として、
技術的根拠のない数値を記載した。
製造部からの納期厳守のプレッシャーがあり、
上司の監督も不十分だったとしている。

一方、
当時の社長（現会長）ら経営陣は2014年5月に報告を受け、
9月には不正製品の出荷停止と国土交通省への報告の方針を決定した。
しかし、
一定の補正を行えば、
基準内に収まるとの現場からの報告で、
先の方針を撤回。
出荷を継続していた。

社外調査チームは、
『技術者の基準順守意識が著しくかけ離れていたと共に、
　会社としてリスク管理、
　監督が機能しておらず、
　監査体制にも不備があった』とした。
今後も、
調査を継続し、
5月中に最終報告をまとめる予定。

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