『次世代林業システム・2015年度重点政策提言』

『次世代林業システム・2015年度重点政策提言』を、
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会がまとめ、
国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。

JAPIC森林再生事業化委員会の構成委員は大手系のハウスメーカーや建材メーカー、
ゼネコンといった民間企業38社と、
東京大学などの8団体。
産業の創出による、
国内の林業再生を目標とする。
今年度は『林地集約化推進』などをテーマに据え、
12項目の具体策を提示。
境界の確定していない林地を対象とする『平成のデジタル検地の加速』や、
『異種の道ネットワークの推進』なども盛り込んだ。

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