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平成28年度予算概算要求基準 [住まい・不動産関連情報]

平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が自民党で開かれ、
国土交通省が説明を行った。

国土交通省が現時点で概算要求の柱に据えるのは『東日本大震災からの復興加速』、
『国民の安心・安全の確保』、
『豊かで利便性の高い地域社会の実現』、
『日本経済の再生』。
内容がほぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、
ストック重視の施策を盛り込んだ。
住宅・不動産関連の具体的な項目は、
空き家対策や既存ストックの流通促進、
サービス付き高齢者住宅などの安心できる住まいの確保、
密集市街地における防災性の向上、
耐震改修の促進など。

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