物件検索などにおける課金制度

2015年9月17日に開いた理事会で決めた物件検索などにおける課金制度の詳細を、
10月1日に東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した。

在庫物件と成約物件の検索について、
一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来年4月からスタートすることは決まっているが、
その金額や『一定ボリューム』の詳細などを10月1日に公表する。
なお、
成約物件や図面を登録した場合は、
検索課金から減額されるインセンティブが与えられる。

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