『ITを活用した重要事項説明に係る社会実験』

2015年8月末から実施している『ITを活用した重要事項説明に係る社会実験』の進ちょく状況を、
国土交通省がまとめた。

11月末時点での実施件数は約50件。
すべて賃貸取引だった。
2016年2～3月頃に『IT重説に係る検討会』を開催して検証すると共に、
個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。

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