建築物省エネ法

2016年4月からの建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）の施行に伴い、
伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。

伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合があり、
現行の省エネ基準では、
地域の気候風土に合った住宅を建築する場合、
所管行政庁が認定すれば外皮基準の適用を除外できると規定。
ただ一次エネルギー消費量基準は緩和規定がないため、
高効率設備などを導入する必要があった。
建築物省エネ法ではこの点を変更し、
外皮基準に加えて一次エネ消費量の基準も緩和。

国土交通省はこれに伴い、
行政庁向けのガイドラインを近く策定する予定。
外皮基準の適用を除外できる、
気候風土に合った住宅を判断する際に参考にしてもらうのが目的。

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