『民間活力を導入した公的不動産活用支援事業』

『民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業』の支援先となる地方公共団体の募集を、
国土交通省が終了した。

施設の統廃合や公共施設の老朽化対応、
財政健全化といった目的のため、
PREの民間活用を進めようと検討している地方公共団体が対象。
専門家の派遣を含めて、
不動産証券化手法の活用に関する調査検討などのモデル的な支援を予定。

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