産業競争力強化法に基づく認定

京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、
産業競争力強化法に基づく認定を、
国土交通省が行った。

2014年の同法の施行後、
不動産会社が認定されたのは初めて。
宿泊施設の賃貸事業への進出を通じて、
生産性の向上を図る点などが評価された。
同社には会社分割に係る登録免許税の軽減措置が適用される。

なお同法は、
前身である産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の廃止に伴い施行された。

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