家賃債務保証業の登録制度の創設を検討

新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、
家賃債務保証業の登録制度の創設を、
国土交通省が検討している。

このほど開催した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかにした。
小委は、
増加する高齢者世帯や低廉な賃貸住宅を必要とする若年・子育て世帯など住宅確保要配慮者の裾野が広がっていることを受けて、
従来の住宅セーフティネットを補完する新しい仕組みをつくる目的で設置された。
新しい住宅セーフティネットは民間賃貸の空き家・空室の活用を前提に、
地方自治体ごとの登録制度を設ける方向。

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