、2016年度第2次補正予算

2016年度第2次補正予算を、
政府が閣議決定した。
国土交通省関係では、
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定。
社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上。

新規事業の1つは、
若年者による既存住宅の取得・リフォームに対する支援措置。
40歳未満の若年者が既存住宅を取得し、
省エネ改修などのリフォームをする場合の費用を補助。
既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクション（瑕疵保険の加入時に必要な現場検査の基準を満たすもの）の実施を条件とする方向。
補助額は、
瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて戸当たり50万円。
耐震改修を行う場合はこれに15万円上乗せする予定。
なお、
上記の要件を満たせば買取再販も対象となる。

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