適正な建物評価を普及

2017年度に適正な建物評価を普及させるための取り組みを、
国土交通省が行う方針だ。

昨年改訂された不動産流通推進センターの『既存住宅価格査定マニュアル』について、
宅建業者の実務への定着を促す。
同マニュアルを利用して査定した後の実際の売り出し価格や、
成約価格の実例を分析。
査定と価格とのかい離が生じないような、
同マニュアルの使い方を探る。
同時に、
金融機関による担保評価の実態を把握。
その上で宅建業者や金融機関向けにノウハウを整理し、
ガイドラインなどの形で示す方向だ。

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