土地取引動向調査（2016年8月調査）

国土交通省の『土地取引動向調査（2016年8月調査）』によると、
土地取引状況に関する企業の判断が『東京』を含むすべての地域で悪化した。

今回の調査では、
『現在の土地取引状況の判断』と『1年後の土地取引状況の予想』についてのDI（『活発である』『不活発である』）は、
共に『東京』を含むすべての地域で低下。
この調査では、
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社（上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社）が対象となっている。

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