『ブラックリスト』を共有

違反広告を繰り返すなど改善の見込みが低い『不動産事業者の情報』、
いわゆる『ブラックリスト』を共有し、
構成会社5社がそれぞれの規定に基いて対応していく施策を、
首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は2016年12月からはじめた。

おとり広告を繰り返し行うなど各ポータルサイト運営会社から措置を受けても改善の見込みが低い不動産事業者が存在し、
中には新たに別会社を設立するなどの手法をとって、
新規に入会し、
同様の違反広告を行っていることから実施するもの。

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