『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案』

民間の空き家などを活用して、
高齢者・障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、
『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案』を、
政府が閣議決定した。
登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も2017年度予算に盛り込んでいる。

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