2017年4月期の『ビル経営動向調査』結果

2017年4月期の『ビル経営動向調査』結果を、
東京ビルヂング協会が発表した。

会員を対象に四半期ごとに実施し、
最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、
経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。
回答会社数は141社。

それによると、
　東京23区の平均新規賃料（坪単価、共益費込）
　　上限・・・2万6506円
　　（前回比293円減）
　　下限・・・1万7966円
　　（前回比205円減）
　　　上限・下限ともに下落。
　　　特に下限で、
　　　新宿区（前回比1056円減）と渋谷区（前回比1527円減）の下落幅が大きかった。
　空室率については23区平均で3.1%（前回比0・2ポイント減）となっており、
　低い水準を保っている。

3カ月前と比べた景況感は、
　賃料水準指数・・・9.3
　空室指数・・・10.5
　　いずれもプラス。
3カ月後の見通しでも、
　賃料水準指数・・・8.6
　空室指数・・・9.9
　　とプラスを維持しており、
　　景況感の改善が継続する見込み。
ただし、
同協会は『全体に景況感指数は減少しており、これまでの勢いからはやや後退している』とコメントしている。

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