『地域建設業経営強化融資制度』の創設

『地域建設業経営強化融資制度』の創設を、
国土交通省が発表した。
（不動産業の業況悪化、
　資材価格の高騰などにより、
　地域の中小・中堅建設企業が厳しい状況にあることに対応し、
　公共工事を受注・施工している中小・中堅建設企業は、
　工事請負代金債権を工事の出来高が2分の1に到達した日以降、
　工事完了前でも事業共同組合、
　または一定の民間事業者に譲渡し、
　建設業者は融資を受けることができるようにするもの）

対象となる建設企業は、
資本の額が20億円以下、
または従業員数が1,500人以下の企業で、
対象となる工事は、
国、
地方公共団体などの発注する工事とするなどの様々な条件があり、
本制度は、
2008年11月4日から2011年3月末までの措置。

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