中央コーポレーションが東京地裁に民事再生手続の申立て

2009年4月24日に、
東証・名証2部で不動産開発などを行う中央コーポレーションが、 東京地裁に民事再生手続の申立てを行った。
（負債総額は約340億円）

中央コーポレーションは1942年に設立。
紡績業を主たる事業としてきたが、
2006年から不動産開発事業を経営の中核事業とする業態転換を図り、
業績を拡大。

しかしながら、
不動産市況の悪化により、
分譲マンション事業における販売価格の大幅下落や、
不動産流動化事業における物件売却先からのキャンセルなどにより、
資金繰りが逼迫。
シニア事業の子会社売却などスリム化を図ったが、
返済資金などのメドが立たない状況となり、
今回の申立てに至った。

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