2009年から2012年度の住宅着工予測

2009年から2012年度の住宅着工予測を、
住宅・不動産市場研究会が発表した。

それによると、
　2008年度・・・103万9,000戸
にとどまった着工戸数は、
　2009年度・・・95万2,000戸（前年度比8.4%減）
と一段と落ち込む。
　勤労者世帯の可処分所得が前年度比8.4%減と大きくダウンするのが主な要因。
　その後、
　2010年度・・・95万戸
　2011年度・・・99万2,000戸
　2012年度・・・101万7,000戸
と予測している。
　2011年度以降わずかながらも増加に転ずるのは東京圏と近畿圏でマンション分譲が増加するため。
　3大都市圏を除くその他の地域では、
　貸家が2007年度以降大きく減少し続けるのが特徴。
　住宅・不動産市場研究会は、
　2009年度の住宅着工減少を食い止める対策として住宅ローンの金利を2009年度に限り1.5%引き下げることを提唱している。
　これによって9万戸の増加効果が生まれると試算。

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