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2009年6月に耐震診断を実施した1万2,332件の分析結果 [住まい・不動産関連情報]

2009年6月に耐震診断を実施した1万2,332件の分析結果を、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が公表した。
(耐震診断対象は、
 1950年から2000年5月までに着工された木造2階建て以下の家屋)

それによると、
84.7%に当たる1万449件が耐震基準を満たしていなかった。
うち、
59.5%が、
倒壊する可能性が高いという結果。

また、
耐震診断結果から建築年度と劣化状況の関係を見ると、
建築年度を遡るほど、
劣化が多いという結果。

木耐協は、
木造住宅の劣化改善のための対策が行われていない。
あるいは実施するリフォームが劣化対策となっていない現状が明らかになったと言及。
そのうえで、
築20年の建物が資産として価値が認められない現状では、
消費者が行うリフォームは資産価値の維持・向上ではなく、
自らが快適に生活するためという目的に留まる。
既存住宅の性能向上を促すには、
消費者の住宅性能に対して行う投資が、
市場で正しく評価する仕組みが必要としている。

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