47の独立行政法人と151の事業を選定

事業仕分け第2弾の対象となる47の独立行政法人と151の事業を、
政府・行政刷新会議が選定した。
国土交通省所管の法人では都市再生機構や住宅金融支援機構、
建築研究所など9法人、
28事業が対象。
行政刷新会議は今回の事業仕分けを通じて、
組織のあり方や独法制度の見直しにもつなげたい考え。

仕分け前半戦は4月23、
26～28日にかけて、
東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで行われる。

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