調査報告書『続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止策』（2010年版）

神奈川ビルヂング協会の中小ビル経営問題研究会、
大阪ビルディング協会の中小ビル経営者研究会と合同で調査報告書『続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止策』（2010年版）を、
東京ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会が取りまとめた。
（昨年10月に研究会構成会社がそれぞれのテナントの協力を得ながら省エネの実態調査を実施。
　その結果、
　東京、
　神奈川、
　大阪の計49棟の中小ビルオーナーとテナント300社（全704社）の回答を得た。）

まず、
　『ビルの省エネ意識と行動』に関して
　■築後経過年数は平均33年、
　　延べ床面積は平均7000平方メートル。
　　1棟当たり原油換算エネルギー消費量は年間340キロリットル、
　　1平方メートル当たりCO2排出量は60キログラム
　■空調は個別空調が75%（一部導入含む）
　■メーター検針は8割が直読方式
　■平均テナント数は1棟当たり14社（省エネ法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは4割）
　■今後概ね3年以内の設備更新予定は空調と照明が5割以上（計画通り更新されると、
　　調査ビル全体の8%のエネルギーが削減）
などだった。

一方、
　『テナントの省エネ意識と行動』
　■省エネ法を知らないテナントは5割超
　■特定事業者に該当するテナントは8%
　■ビルが行う省エネ対策に対するテナントの関心は7割超
　■7割を超えるテナントは自らできる省エネ対策を推進
　■共用部で行う省エネ対策は6割以上のテナントが支持
などといった結果。

これを受けた今後の取り組み
　■『CO2を考える日』を制定（4月2日）
　■テナントへの啓発（CO2排出量サイン看板の設置率のアップなど）
　■エネルギーの管理体制の強化
　■テナント室内の省エネ協働スキームの研究を進める予定

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