分譲マンション政策に関する意見募集

一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を、
国土交通省が終了した。

国土交通省の推計によると、
築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。
居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、
改修や建替えが必要になってくるという。
一方で、
1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、
各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、
建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題がある。
国土交通省はこうした課題などに対応するため、
現在、
マンション政策を検討中。
意見募集は検討する際の参考にする考えだ。

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