2012年1月首都圏供給新築分譲マンション

不動産経済研究所の調査によると、
　2012年1月首都圏供給新築分譲マンション・・・1819戸
　（前年を32.6%上回った）
　　1月として前年を上回ったのは2004年以来8年ぶりのこと。
　　不動産経済研究所では、
　　『東日本大震災の影響はあったが、
　　昨年後半から市況は安定している。
　　それが形となって表れた結果』と分析。
　　2月以降も増加傾向は続くと見ており、
　　2月については前年を700戸程度上回る4200戸前後の供給予想を立てている。
また、
　初月契約率・・・71.1%
　（前年を2.2ポイント下回った）
　　好調ラインの70%台は維持。
　　2011年8月の69.9%を除けば、
　　2010年1月から70%台以上の契約率を確保。
　　需給ともに好調といえる。
　　販売価格を上昇させないマンション会社の努力は継続するだろう。
　　また、
　　住宅ローンの低金利水準が今後も続けば、
　　市場が下ブレすることはないと考えるとしている。

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