『中小企業金融円滑化法』

2013年に期限を迎える『中小企業金融円滑化法』について2割に上る企業が『悪影響』をもたらすと回答していることが、
帝国データバンクがこのほど実施した企業の意識調査によって分かった。

それによると、
有効回答企業数1万293社のうち7.5%が『中小企業金融円滑化法』による借り入れの条件変更などを利用したと回答。
条件変更の見直し内容
　『毎月の返済額の減額』・・・34.1%
　『返済繰り延べ』・・・37.2%
　『金利の減免』・・・14.1%
を実施しており、
利用した企業の過半数超が終了後に金融機関の姿勢が『厳しくなる』ことを見込んでいる。

更に、
有効回答全体の21%が『悪影響をもたらす』と見ていることも分かった。
企業からは、
『取引先が利用していた場合、
　取引先の経営安定に影響がでる可能性があるので、
　取引先の総チェックをしている。支払遅延など不良取引先の一掃を実施』
といった間接的な影響が計り知れないことに不安を持ち、
事前に対策を打つ事例も見られるという。
帝国データバンクでは、
『企業は間接的な影響も懸念していることがうかがえる』と分析している。

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