2013年度税制改正大綱

住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ2013年度税制改正大綱を、
自民・公明両党がまとめた。

2013年末で期限が切れる住宅ローン減税について、
2014年から17年末まで4年間延長する。
また、
消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、
2014年4月から17年末までの居住開始者については、
現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げる。
住民税からの控除上限額も、
9.75万円から13.65万円に拡大する。
10年の控除期間と控除率1%は現行のまま。
なお、
消費増税の影響を受けない2014年1～3月の居住開始者については、
年間控除限度額を20万円のままとした。

増税負担の軽減策として大きな目玉であった『給付措置』については、
『税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、
遅くとも今夏までには内容を示す』としている。

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