不動産業業況等調査結果

2014年4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果を、
土地総合研究所がまとめた。

住宅・宅地分譲業、
不動産流通業<住宅地>とも5期連続のプラス水準。
また、
ビル賃貸業は0.0ポイントとなり、
2008年10月以来続いていたマイナス水準を脱した。
三大都市圏と地方主要都市の分譲業47社、
流通業73社、
ビル賃貸業29社の計149社を対象に実施し、
123社から回答を得た。

2014年4月現在の経営状況（指数）は、
住宅・宅地分譲業は11.7（前期調査8.8）、
不動産流通業<住宅地>が6.7（前期調査9.1）と共にプラス水準を維持。
ビル賃貸業は0.0（前期調査マイナス12.0）となり、
5年6カ月ぶりにマイナスから改善。

また、
3カ月後の経営状況見通しは、
住宅・宅地分譲がマイナス8.3（前期調査0.0）、
不動産流通業<住宅地>がマイナス3.7（前期調査9.1）とそれぞれ『悪い』という予測が多くなった。
ビル賃貸業は8.0（前期調査4.0）とプラス幅を拡大。

住宅・宅地分譲業では、
モデルルーム来場者数、
用地取得件数が前回のマイナスからプラスに転換し、
価格動向もプラス幅を拡大。

不動産流通業では、
マンション、戸建て、
土地のすべてで取引価格指数が5期連続でプラス水準にあり、
取引価格が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
ビル賃貸業では、
空室の状況は減少傾向にあるとの見方が多いが、
東京都ではそれが85.7%であるのに対し、
東京都以外では35.7%にとどまった。
成約賃料動向は前期比4.3ポイント上昇の4.3ポイントとなり、
2008年7月以来のプラス水準となった。

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