高齢者住まい法一部改正

高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）の一部を、
国土交通省が改正する方針だ。

15法律が一括改正される、
第6次地方分権一括法案の一環。

サービス付き高齢者向け住宅の供給目標などを定める高齢者居住安定確保計画を、
都道府県のみが策定できるとする現行制度を見直す。
市町村が同計画の策定を希望する場合、
都道府県との協議を経て策定できるようにする方向。
同法案は、
3月上旬に閣議決定される見込み。

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