2009年9月不動産経済研究所調査

2009年9月調査を、
不動産経済研究所が発表した。

それによると、
　首都圏マンション市場における
　　初月契約率・・・73.9%
　　（前年比13.8ポイント上昇）
　　　今年度に入ってから70%の好調ラインを突破したのは4カ月目となり、
　　　売れ行きは回復基調にあるととらえている。

一方、
供給は依然として低調だ。
　供給・・・3,063戸
　（25カ月ぶりに前年を上回った）

しかし、
前年が特別少ないボリュームだったことによるもので、
これまでの6,000戸から8,000戸ベースに比べると低い数字。
着工戸数の状況を見れば、
反転し増加基調になる状況ではないとしている。
　10月の供給予想・・・前年を240戸程度下回る4,000戸前後
　　供給が回復しない最大の要因は、
　　依然として中堅・中小ディベロッパーの落ち込みが続いているからだ。
　　金融機関からの融資が付かないため、
　　需要は回復傾向にあるなか供給しようにもできない状況にある。

一方、
大手不動産会社の供給は順調だという。
大手の積極的な供給エリアである都区部の供給が、
この上半期に前年を10.2%上回った（7,572戸）。
その他のエリアは、
すべて前年を下回っている。
ただ、
大手は売れ行きが良いからといって、
エリアや戸数を急に拡大することはないため、
全体的な供給増につながるとは考えにくいという。

マンション市場回復と呼べる需要と供給、
両方の回復には、
中堅・中小の動向がカギとなる。
時間はまだ掛かりそうだとしている。

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