政府・税制調査会に要望を提出

府省・税制改正要望の提出期限を迎え、 政府・税制調査会に要望を、
国土交通省が提出した。

住宅・不動産関連の税制改正要望では、
若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を500万円から2,000万円に拡大。
併せて、
省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。
一方、
8月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。

政府・税調は2009年11月上旬に各府省から要望について、
ヒアリングを実施。
その後、
租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、
本格的な検討を開始。
2009年12月中旬までをめどに2010年度税制改正の内容をまとめる方針。

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