『中小企業の会計に関する指針（平成22年版）』公表

『中小企業の会計に関する指針（平成22年版）』の公表を、
日本税理士会連合会、
日本公認会計士協会、
日本商工会議所、
企業会計基準委員会が主体となって設置した『中小企業の会計に関する指針作成検討委員会』が承認した。

今回の改正は、
企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準などのうち、
企業会計基準第18号『資産除去債務に関する会計基準』、
改正企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』、
企業会計基準第21号『企業結合に関する会計基準』に対応した会計処理の見直しなどを行っている。

指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、
広く各界から寄せられたコメントを分析・検討した上で、
公表を承認したもの。
指針の全文と新旧対照表は関係4団体のホームページに掲載。

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